エステの中途解約とクーリングオフ(特定継続的役務提供取引)

 

エステの勧誘について
エステのご相談で多いのが、下記のような相談です。

 強引に勧誘され断り切れずに契約してしまった

 エステのサービスを受けに行くたびに、新たな契約を迫られて行くのが嫌になった

 店舗に行かずに中途解約したい

 解約してお金を返金してもらいたい

 

このような事でお困りであれば、クーリングオフや中途解約のお手伝いをいたします。

お気軽にご相談下さい。



 

下記では、エステとクーリングオフ・中途解約について基本的なご説明をいたします。

 

 

特定継続的役務提供取引

エステティックサロンの契約で、金額が5万円を超え、契約期間が1か月を超えるものは「特定継続的役務提供取引」と定められ、クーリングオフや中途解約が可能となります。

→ 特定継続的役務提供取引についてはこちら


金額が5万円を超えるとありますが、この金額はエステのみの金額だけではなく、入会金や施設利用料、関連商品なども含めた金額です。総額で5万円を超えているかどうかの判断になります。

例えば、「エステの時に使用する化粧品」を購入していた場合は、この金額も含めて5万円を超えているかどうかがポイントとなります。

 

■ 金額が5万円以下、もしくは期間が1か月以下の場合

この場合は特定継続的役務提供取引に該当しません。

ただ、キャッチセールスやアポイントメントセールスによりエステの契約をした場合は、金額や期間に関係なくクーリングオフ制度を利用する事が出来ます。

→ キャッチセールス・アポイントメントセールス(特定顧客)とは?

契約に至った経緯がポイントとなります。

 

■ 金額は5万円を超えているが、サービス提供期間の定めがない場合

期間の定めがなく、チケットなどで回数が定められている契約の場合があります。

この場合は基本的には、特別な事情が無い限り特定継続的役務提供取引に該当します。

そのため、期間の定めがなくてもクーリングオフ制度が利用出来ます。


■ 違法な勧誘行為があった場合

この場合は消費者契約法により契約の取消しが可能になります。

具体的には、無料エステを受けに行ったときに何度も断っているのに強引に本契約をさせられた場合や、契約内容などに嘘があった場合などです。

契約の取消しが可能かどうか、勧誘方法などによって個別に判断する必要がありますので、不明な点はお気軽にご連絡下さい。



エステの中途解約とクーリングオフ
■ エステの中途解約 
 特定継続的役務提供取引に該当するエステティックサロンの契約は、自由に中途解約出来ると定められています。
中途解約する理由は関係ありません。単に「行きたくなくなった」や「別の店舗に行く」などの理由でも問題ありません。
ただし、中途解約した場合は、エステ業者から解約手数料を請求される可能性があります。解約手数料は請求する事が出来ると法律で定められています。
この点がクーリングオフとの違う点になりますが、解約手数料には一定の上限額が定められています。
 
解約手数料は下記のとおりとなります。
 1、エステのサービスを受け始める前・・・「2万円」
 2、エステのサービスを受け始めた後・・・「2万円」か「残りのサービス代金の10%」の金額の低い方
 
エステでトラブルになるケースは中途解約をしようと店舗などへ申し出た時です。
店舗や事業者は中途解約させないようにと、説得してきたり中途解約出来ないと言ってきたり、あの手この手を使って中途解約を諦めさせようとします。
ひどいケースでは、脅迫や威迫に近いようなことをする悪質な業者もいます。
また、中途解約すると返金や残金の精算処理なども出てくるため、確実に中途解約手続きをするためには専門家へ依頼することをおすすめいたします。

 

中途解約出来ないケースとしては、エステサービスの契約期間が過ぎてしまっている場合は中途解約出来なくなります。契約期間は契約書に記載されていますので、中途解約する場合は契約期間中に手続きを行うようにしましょう。


■ エステのクーリングオフ

特定商取引法では、クーリングオフ制度を設けています。

エステは契約より8日間であれば、理由を問わず無条件でクーリングオフが可能です。

中途解約と違い、解約手数料、違約金など、名目は問わず一切の金銭を支払う必要はありません。悪質な業者によっては違約金を請求してきたりすることもありますが、支払う必要はありません。

仮に、エステサービスを8日間の間に受けていたとしても、エステのサービス費用を支払う必要はありません。


また、事業者がクーリングオフをさせないために、クーリングオフ妨害があった場合はクーリングオフ期間が延長されます。

その他にも、契約書面が交付されていなかったり、法令で定められて事項が記載されていない場合は、クーリングオフ期間が過ぎたとしても、クーリングオフが出来る可能性があります。

これらは個別の判断が必要となりますので、お気軽にご相談下さい。


■ 消費者にとって不利な特約

悪質なエステ業者によっては、クーリングオフや中途解約をさせないために、クーリングオフや中途解約が出来ない旨が記載された書面を交付するケースがあります。

しかし、クーリングオフや中途解約は法律で定められた制度ですので、上記のような消費者にとって不利な特約は無効となりますので、クーリングオフや中途解約は可能となります。

クーリングオフや中途解約が出来ないと言われてお困りの方は、当事務所へご相談下さい。



エステの関連商品について
■ エステの関連商品とは?
 関連商品とは、エステのサービスを受けるために必要な商品の事です。
 例えば、石けんや化粧品、マッサージ用のオイルなどが関連商品に該当します。 美顔器や脱毛器などの高額な関連商品もあります。

 ■ クーリングオフ時の関連商品の扱い
 エステの契約をクーリングオフした場合、関連商品も同時にクーリングオフが可能です。 その場合、関連商品の費用も全額返金してもらえます。
また、関連商品を受け取っている場合はエステ業者の負担で引き取ってもらうことになります。 ただし、関連商品が消耗品で、消費者の意思によって使用している場合は、使用した部分についてのみクーリングオフ出来なくなる可能性があります。

■ 関連商品と推奨商品の違い
関連商品はエステのサービスを受けるために必要な商品や、エステの効果を持続させるために必要な商品です。
推奨商品は、あくまで店舗がおすすめする商品であります。このため、推奨商品はクーリングオフの対象とならないケースもありますので注意が必要です。
ただ、エステの会社によっては、明らかに関連商品であるのにクーリングオフさせないために推奨商品として販売し契約させるケースもあります。この場合はエステの会社に関連商品であることを主張してクーリングオフを認めさせる必要があります。

 ■ 中途解約時の関連商品の扱い
 中途解約の場合もクーリングオフと同様に、エステ契約の中途解約時に関連商品も同時に中途解約出来ます。中途解約の場合は、未開封の商品のみ解約が可能となります。

 

 

 

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